名古屋市議会 2014-06-26 06月26日－13号
桶川市は、多重債務で苦しむ生活困窮者を目の当たりにして、心を痛めた首長の強いリーダーシップのもと、多重債務対策を打ち出している相談窓口を設置し、各部局において、借金で困っているとの訴えがあれば、直ちに多重債務相談窓口に誘導する庁内連携体制を全国に先駆けて確立をいたしました。
桶川市は、多重債務で苦しむ生活困窮者を目の当たりにして、心を痛めた首長の強いリーダーシップのもと、多重債務対策を打ち出している相談窓口を設置し、各部局において、借金で困っているとの訴えがあれば、直ちに多重債務相談窓口に誘導する庁内連携体制を全国に先駆けて確立をいたしました。
◎鎌田 精神医療担当部長 １点目の雇用の状況と自殺との関係についてでありますけれども、現在、関係部局の方々が集まって多重債務相談窓口勉強会という活動を行っておりまして、昨年度は相談窓口のためのハンドブックを作成いたしましたが、その中に雇用関係の方が入っておりますので、それらの関係部局と連携して、シンポジウムであるとか、相談の窓口をきちんとしていくとか、雇用についてはハローワークとの連携を強化していくとか
改正貸金業法成立後，政府は多重債務者対策本部を設置し，同本部は①多重債務相談窓口の拡充，②セーフティネット貸付の充実，③ヤミ金融の撲滅，④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして，官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果，多重債務者が大幅に減少し，2008年の自己破産者も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果を上げつつある。
よって、多重債務問題の解決が喫緊の社会問題であることを踏まえ、国に対して改正貸金業法の完全施行、多重債務相談窓口の拡充についての支援など必要な施策を確実に実施することを強く求めるものです。 以上で委員会提出議案第２号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○関根信明議長 説明が終わりました。
改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は1)多重債務相談窓口の拡充、2)セーフティネット貸付の充実、3)ヤミ金融の撲滅、4)金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しました。そして、官民が連携して多重債務相談に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつあります。
改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は、①多重債務相談窓口の拡充、②セーフティネット貸付の充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、２００８年の自己破産者数も１３万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。
政府も多重債務問題の深刻さを認識し、多重債務者対策本部を設置し、同本部は1)多重 債務相談窓口の拡充、2)セーフティネット貸付の充実、3)ヤミ金融の撲滅、4)金融経済教 育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しました。
また、「他の窓口の活用等、消費生活相談についての市民へのさらなる啓発方法」について質疑があり、これに対しまして、「多重債務相談窓口を周知するためのリーフレット等を、昨年度から区役所の窓口のほかに一部金融機関に配置しているほか、市内のみやぎ生協にも配置を依頼しているところである。
桶川市では、昨年10月に多重債務相談窓口を設置し、相談があるとその場で債務状況等の聞き取り、確認を行い、直ちに専門機関への紹介、取り次ぎを行って多重債務問題の早期な解決に努めているそうです。
9: ◯消費生活センター所長 多重債務相談窓口を周知するためのリーフレット等を昨年度から区役所の窓口のほかに一部金融機関に配置しております。それから、そのほかにも市内のみやぎ生協さんにも配置をお願いしておるところでございます。
多重債務相談窓口について、だれにも相談できずにいる潜在的な債務者を相談へと導くことが重要なことから、ＰＲを強化すべきではないのか。東京事務所について、首都圏からの投資の促進など、今後のシティー・セールスは本市一丸となって展開する必要があるが、本庁側とどのように連携をしていくのか。
また、これも盛岡市ですが、納税、国民年金、それから、保育料、介護保険料、医療費、市営住宅、下水道料、水道料、給食費、授業料と、すべての徴収を担当する課の人々は、多重債務者を掘り起こしやすいということで、やはり話を聞きながら、そして、本人の了解を得て、きちんとした多重債務相談窓口にすぐ連絡をするということです。
◆三宅由美 委員 私は、多重債務相談窓口について質問いたします。 広報部では、市政外相談窓口として法律相談など11種類の相談窓口を開設しておりますが、過去５年間の相談件数の資料を見ると、ほとんどの相談件数が減少傾向にある中で、多重債務相談については、開設当初の17年度の相談件数は122件、18年度は277件、19年度は305件と増加傾向となっています。
本市においては、平成１７年度から多重債務相談窓口を設置し、週１回相談を受けておりますが、相談件数は、平成１７年度が１２２件、１８年度が２７７件、１９年度が３０５件と年々増加しております。
今後は、消費生活相談機能の充実強化を図るとともに、多重債務相談窓口のＰＲについては、市報、市ホームページのほか、チラシ、ＦＭ放送等の媒体を活用し、多重債務者の早期発見、早期解決に努めてまいります。 次に、多重債務者問題を総合的かつ迅速に解決するための支援方策などについてお答えいたします。
市民の声を聞く課の多重債務相談窓口において、問題解決までのフォローが当事者を立ち直らせることにつながると考えるが、どのように取り組んでいるのか。外国人市民の市政参加は、だれもが暮らしやすいまちづくりを進める上で重要なことから、外国人市民会議の設置など、意見、提言の場を整備すべきではないのか。
◎荒井 広報部長 本市の多重債務相談窓口の市民へのＰＲでございますが、昨年の広報さっぽろ９月号で、市民の声を聞く課の多重債務相談窓口と本市で実施しております無料法律相談の紹介を行い、ことしの２月号でも札幌弁護士会や司法書士会の多重債務相談窓口のＰＲを行ったところでございます。
国民生活センターが01年から相談員向けに実施している多重債務相談研修に、本市消費生活相談員を参加させたことはあるのか、今現在、福岡市内にはどのような多重債務相談窓口があるのか、具体的にお示しください。 次に、国のプログラムは、自己破産、個人再生等の債務整理とあわせて、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供についても検討が必要としています。